2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
日本の、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワークが行う企業のエシカル通信簿でも、外資系企業のアニマルウエルフェアは得票が高く、国内企業は軒並み最低ランクに位置づけられているというありさまです。 つまり、このままの日本の畜産動物の飼育形態を続けていれば、国際社会からまたしても取り残されて、日本の一次産業、これは打撃を受ける可能性が非常にあるわけです。
日本の、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワークが行う企業のエシカル通信簿でも、外資系企業のアニマルウエルフェアは得票が高く、国内企業は軒並み最低ランクに位置づけられているというありさまです。 つまり、このままの日本の畜産動物の飼育形態を続けていれば、国際社会からまたしても取り残されて、日本の一次産業、これは打撃を受ける可能性が非常にあるわけです。
例えば、民間の格付、こういう第三者委員会などの調査結果を格付評価していらっしゃる方々から、今回の案件について、委員全員一致で最低ランクの評価、最低最悪の報告書、こういうふうに位置づけられているんですよ。 もちろん、学識経験者、非常に高い、いろんな知識を持っておられる方がメンバーとしているということは、それはそれでいいですよ。
しかし、この再調査を踏まえた報告書、追加報告書について、今度、国会でも様々な御議論ありましたけれども、統計委員会から、必要な情報が著しく不足していると、こういう深刻な意見書が出されているし、先ほども紹介あったとおり、弁護士や学者で構成する第三者委員会の格付け委員会も最低ランクになっているわけですよね。これをしっかり受け止めた対応が今本当に求められているというふうに思うんです。
日本は決して優等生とは言えず、特に受動喫煙防止のＰ、メディアキャンペーンのＷ、広告禁止のＥなどは最低ランク、すなわち不可の状況です。今般、厚生労働省が健康増進法改正により一ランク上がると説明しているのはこの成績ですが、厳密に言うと、喫煙所が全てに認められる規制では不十分と言えます。
それから七十二年たった今日、女性衆議院議員は僅か四十七名、一〇・一％で、列国議会同盟、ＩＰＵの発表では、本年三月一日現在で百九十三か国中百五十九位と最低ランクです。参議院では女性議員五十名、二〇・六％ですが、男女平等には大きな隔たりがあります。 こうした現状を変えようと、二〇一五年に超党派の議員連盟が設立され、議論が重ねられてきました。
これは、列国議会同盟、ＩＰＵ発表で、二〇一八年三月一日現在、百九十三カ国中百五十九位と最低ランクです。 こうした現状を変えるため、二〇一五年に超党派の議員連盟が国会内で設立され、多くの議論が重ねられてきました。 二〇一六年五月に、野党四党が男女の候補者ができる限り同数となることを目指す法案を提出し、十二月に与党が法案を提出しました。
文科省の独立行政法人通則法による二十六年度の事業評価は五段階で最低ランクのＤであり、二十七年度においても評価がＣとして、必要な改善に継続的に取り組むべきとされています。 これらの事業評価について、所管する文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
このように、議連の案ではほぼ現状の努力義務での対応と変わらないので、国際的にも今の四分類の最低ランクのままで何も変わらないと、大きく見劣りをしてしまうために、国民の健康を守る立場である厚生労働省としては、受動喫煙の害から国民を守れない全く不十分な内容だというふうに思っています。 また、問題は、飲食店の経営の問題に御懸念が強く示されています。
ＦＩＴ制度で導入が一・二五倍化したとはいえ、我が国の再エネ比率は水力を除くと僅か三・二％にすぎず、ＯＥＣＤ諸国の中で最低ランクです。スペイン二六％、ドイツ二三％など、再エネ普及が進む欧州各国と比較すると、その遅れは歴然としています。この現状を踏まえれば、再エネ導入のスピードは更に加速させるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞きします。
ですので、国際的には、少なくともそうした研究機関の評価を見る限りにおいては最低ランクの評価をいただいてしまっていると。これは、必ずしもほかの国々が全てすばらしいかというとそうではないので、日本だけではないというのはあるんですけれども、それが一点目。 二つ目は、もうちょっと単純に評価をした場合ですけれども、昨年の国連環境計画が出した報告書でギャップレポートと呼ばれる報告書がございます。
これ、独法制度というのは平成十三年度に導入されましたが、全省庁を通じてこのＤ評価、最低ランクの評価が出るのは初めてでありまして、これはやっぱり深刻に受け止めてもらわなきゃならぬと思います。 ところが、にもかかわらず、これを受けてＪＳＣ内に外部有識者に組織統制の在り方などについて助言を受ける運営点検会議、これが設置されたのは今年の三月と聞いています。
昨年、平成二十七年の九月、当時の下村文科大臣は、ＪＳＣに対する平成二十六年度の業務実績評価で、業務の廃止を含めた抜本的改善が必要な最低ランクのＤとの評価をいたしました。平成十三年度に独法の制度が導入されて以来、最低ランクの評価が出るのは全省庁で初めてでございます。 また、昨年十一月には、ＪＳＣは、契約手続等の会計処理に関する不適切な処理に対し、会計検査院から指摘を受けております。
そうしなければ、ＯＥＣＤ諸国の中で最低ランクの我が国の教育予算割合を増やすことなどできるはずがありません。 来年度、文部科学省が想定する私立高校生への就学支援金加算の総額は一学年分のみで二百五十億から二百六十億円、これを増額要求することがなぜできないのか。
そうしなければ、ＯＥＣＤ諸国の中で最低ランクの我が国の教育予算割合を増やすことなどできるはずがありません。 最後に、本日の質疑では質問し切れない問題を残しました。衆議院では参考人質疑を含めて三日間の委員会質疑が行われたにもかかわらず、参議院では僅か四時間の委員会審議で採決を強行することに強く抗議し、反対討論を終わります。
残念ながら、その水準は先進諸国中最低ランクです。この設置基準の権限を地方に移譲する方向との報道がありましたが、今でも先進国中最低の基準が一層低下するのではないかとの危惧、地域間の格差が生まれるのではないかという懸念が各方面から聞こえてまいります。 待機児童の問題を解決するためには、量とともに質の確保も必要です。この点について大臣の見解をお聞かせください。
○笠井委員 これはＯＥＣＤの資料ということで、私もいただいたものですけれども、各国の農産物の平均関税率というのを見ますと、これは比較で見ると、米国は五・五％と極めて低いですが、日本はそれに次ぐ一一・七％という形で、これは二〇〇〇年協定税率でありますけれども、最低ランクであります。いわゆる優秀なといいますか、関税開放国の一つになっている。
その中で、何と、固体ロケット技術の維持は減速していくべきと、いわゆる最低ランクの位置づけをされて、予算を削減されるというか後回しにされるというような判断すら総合科学技術会議の中で出ておる。
名簿作成にかかわった元社員の証言として、高級牛肉やカニ、新巻きサケなど、最低ランクでも一万円で、ランクごとに万円単位で上がっていたと、こういうふうな報道が複数されておりますが、こういう贈答品をもらっていた例というのは職員の調査の中で明らかになっているんでしょうか。 〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
心臓病の患者団体の方々の指摘では、激変緩和の措置をとるという話ですけれども、その後にも、高額療養費の上限は月ごとなので、所得課税世帯の最低ランクＤ一の場合に、二百五十万円の手術をして、翌月五十万円の再手術をした場合、これまでの二千三百円から十六万五千四百九十円、実にそういうケースでは七十二倍もの負担増になってしまう。本当にそういう深刻な訴えがありました。
実例で言うと、三百万円の医療費が掛かった場合、現在は所得税課税世帯最低ランクで二千三百円が、改定されれば公費負担の対象から外れて、窓口ではいきなり全額支払わなきゃいけない、九十万円。八十万円高額療養費の分が戻ってきますけれども、最終的な負担は十一万円、五十倍を超えるわけです。